「日本の公立小学校・中学校は、どこも同様の教育水準である」と思われている方は多いのではないでしょうか?教育基本法の中では、教育の機会均等が記載されていることから考えれば、公教育の内容・程度について水準の維持向上が図られているはずです。公立の小学校・中学校の教育は、税金を財源に行われ、どこに住んでいるかによって左右されず、どこでも同様の教育が受けられると考えられていますが、各自治体の税収・財源によって左右されていることはないのでしょうか?
 
学校教育費の財源は、国(国庫補助金)、都道府県(都道府県支出金)、市区町村(市町村支出金)、地方債などから成り立っています。それぞれが占める割合は、都道府県によって異なりますが、東京都の場合、平成26年度(平成25会計年度)からその割合を算出すると、国:11.38%、都:56.80%、市区町村:28.68%、地方債:3.14%となっています。(※市区町村の支出には、地方交付税や家族から徴収された授業料、入学金、検定料等が含まれます)では、同じ東京都内の23区内で児童・生徒一人当たりの学校教育費に差があるのでしょうか?ランキング形式で調べました。23区内でも大きな地域間格差があることが明らかになりました。

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