今回の記事では、「これからの社会を担う子どもの教育とお金のあり方とは?~すべての子どもたちが必要な教育を受けられるために~」と題して、2013年6月29日に東京都港区の日本財団ビルにて開催したフォーラムの内容の一部についてご紹介いたします。

◆ 日本は子どもの教育にお金がかかる国

みなさんの中で、日本という国がどれぐらい子どもの教育費を出しているってご存知でしょうか?対GDP費で言うと、大体3.6%。これだけ聞いても、実際多いのか少ないのか分からないですよね。これを国際比較してみると日本が子ども達に対して出している教育費というのは、実は世界的に見たら非常に最低ランクで あることがわかります。例えば、1番のデンマークと比べると、国が出している教育支出というのは半分以下の状況です。これは裏を返して言えば、『日本は家庭が自分で教育費を負担する割合が非常に多い』ということがわかります。 


このグラフでは、OECD諸国を教育費の私費負担額の割合が多い順番に並べています。特に東アジア、日本や、韓国では子どもの教育費を自分で負担しなければいけない額が比較的多いことがわかります。一方で、北欧の諸国に関しては、国が子どもたちの教育費を持つというような文化があります。


さらにその私費の内訳を見てみると日本は、高等教育(大学等)に関する支出の割合が極めて高いことがわかります。日本は、小学校~高校にかけては、諸外国に比べて公的支出が少なくないですが、特に大学等の高等教育に対する公的支出が少ないことが特徴です。なお、データにはありませんが、幼児教育も私費負担割合が高く、大体6割ぐらいは、自己負担をしなければいけないというような現状があります。

このデータを見た時に、皆さんはどのように思われましたか?私自身は、「全部国が負担してくれる国があるんだ」と驚きました。なぜなら、私たちの認識の中では、『教育費を親が負担することは当たり前』という感覚があるからではないかと思います。

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