20歳未満の少年・少女が罪を犯してしまった時、家庭裁判所での調査・審判が行われ、処分が決められます。20歳未満の少年・少女の場合、再び罪を犯すことがないように、改善・更生を重視した指導・訓練が行われます。多くの方は、「少年院に入るんでしょ?」と思われがちですが、罪を犯した全ての少年・少女が少年院で過ごすわけではありません。児童自立支援施設など少年院とは別の施設に入ることもありますが、多くの場合は、保護観察官及び保護司の指導・監督を受けながら通常の社会生活を送る中で更生を目指していく「保護観察」処分となります。社会内で更生できるかどうかがまず第一であり、それが難しい場合に少年院や児童自立支援施設などの施設内の処遇の処分が行われます。では、どのような人が保護観察時の指導・監督を行っているのでしょうか?

保護観察は、心理学・教育学・社会学等の専門的知識をもつ国家公務員の保護観察官(全国に約1,000名)、無給の非常勤の国家公務員である保護司(全国に約48,000人)が協働して行います。(法務省:更生保護とは?)保護司は、実質的な民間ボランティアです。様々な研修を受け、本人や家族に対する助言・指導、地域の活動や就労先等に関する情報提供や同行、報告書の作成提出など、一定の時間や労力が必要となります。また、少年・少女の更生に向けた直接の指導・監督を行う責任ある立場でもあります。日本の罪を犯してしまった非行少年・少女の更生保護は、このような地域ボランティアの篤志家によって支えられているといっても過言ではありません。(法務省:更生保護を支える人々

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