子どもの貧困対策の動きが、各自治体で少しずつはじまってきました。前回の記事でもふれた栃木県小山市では、2015年度に重点事業として子どもの貧困対策を予算編成し、事業化に取り組むという動きもあります。(下野新聞:小山市、子どもの貧困「撲滅」へ独自計画

筆者が活動を行う京都府では、子どもの貧困対策検討会がすでに2回開催され、国の大綱で示された25の指標に対し、京都府の数字を確認することや、実際に最終的にどのような社会を目指すのかというゴール設定の議論を行っています。検討会を開くまでもなく、現実、どの自治体も、子どもの貧困対策の各項目に適合するそれぞれの施策をすでに実施していたりします。京都府であれば、奨学金の制度は充実している方です。進学意欲があり、制度にしっかりつながることができれば、将来に向けたチャレンジができる状況もあります。

「子どもの貧困」の実態を把握できるのか?

これまでも多様な子ども・子育て施策や教育支援施策、生活保護施策、児童福祉施策といった切り口のなかで、結果的に低所得世帯に暮らす子どもの支援を行っていたというケースがあります。自治体によっては、全く制度がない場合もあり、国が取り組むべきことと思われていた場合もありますが、何もしてこなかったわけではありません。それにも関わらず、制度がない、知らない、という状況が生まれるのはどうしてなのでしょうか?

検討会でも議論に上がっているのは、「だれに届けるのか」「だれが届けるのか」ということがわからない状況を打破する方法がないということです。このような社会問題を解決するにあたって、その現状を把握することが非常に重要なことだということは、多くの方が理解しています。しかし、実際にそのサービスを必要としている子どもを把握しきれていないのが現状であり、把握していないからこそ、届け方がわからないという状態になっています。またそれがわからないことによって、事業化自体が難しいという状況にもなっています。

一方で、既存の支援をすでに受けている子どもがおり、その子どもたちは子どもの貧困の施策として支援を受けているのではなく、他のそれぞれの施策の対象として受けています。個別対処型に施策をうってきた結果、それぞれのニーズ対象者はある程度把握できているので、全施策の合算としてのべ人数は把握できます。しかし、管轄が違うこともあり、実数がわからない、「だれ」というのがわからない状況にあります。


内閣府ホームページより

これまでの多くの施策を図のように振り分けると資料としては、上記のようなきれいに一枚のシートになっています。しかし、実際の支援がこのような隙間のない子どもの貧困問題を包み込む網羅的な支援になるわけではありません。そして、制度があっても申請しなければ得られないのものが多いため、情報をキャッチできない、また情報があっても理解できない対象者も多く、活かしきれていない状況があります。

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