(第一回京都府子どもの貧困対策検討会の様子)

第3回となる「子ども貧困対策に関する大綱」についてのシリーズ。この間、衆議院の解散総選挙に突入し、慌ただしくなっています。社会保障については、財源ということからも大切な選挙です。景気対策としての成果を探るという意味では、子どものおかれている現状や貧困問題解決にこれまでの施策がどう影響しているのか各メディアも取材に動いているようです。

大綱として一定の指針を示したあとで、争点としてはあまり表にでていない子どもの貧困対策ですが、将来を見据える上では重要であることは変わりません。各政党においても、検討というレベルではあっても、比較的この問題には前向きではあります。しかし、実際に大きな費用がかかる社会保障では、医療・福祉分野の手当や給付に関しては、現実問題としての財源の壁があることもあります。どこまで踏み込んで実践されるかは、これからの市民からの声次第です。そのためにも、この大綱についても、実現に向けてしっかり議論をしていく必要があるのだと思います。第3回目は、前回の最後に触れた学習支援と生活支援の2つの方法について書きたいと思います。

支援のプラットフォームとなる学校


今回の大綱は、学校を支援のプラットフォームに据えていることからも、教育の機会提供は大きな柱となっています。立場によっては、そもそもの生活を支えないと、親の支援を、早期対応をというご意見はあると思います。大綱に不足している点や、今後の改善は改めて書きたいと思いますが、この連載では、「大綱をどう活かすか」、また「どこを突破口にしたいと考えているのか」ということを考えていきたいと思います。

すべての子どもが必ず通過する義務教育期間の時期です。小学校と中学校での9年間をメインにおいての計画は、ひとつの取っ掛かりとして位置づけた結果なんだととらえています。子どもの成育ということを見れば早期対応、長期対応がよいのは明らかですが、そこは他の制度との兼ね合いで見ていかないといけません。

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