義務教育=小学校、中学校が担うという時代が終わろうとしています。一定の条件をクリアすれば、家庭学習やフリークールでの学習活動が義務教育課程での学びとして認められるようになろうとしています。NPO・市民団体が大小と問わず自由に学びの場を作り、義務教育を担うことができるようになる日も近いかもしれません。これは、日本の戦後教育の大転換といっても良いほどの出来事です。なお、これまでのフリースクールの状況を知りたいと言う方は、以前の記事をご確認ください。(2014年12月号 vol.22:目指しているのは、再登校か?オルタナティブ教育か?-日本のフリースクール・フリースペースの現状と課題

昨年9月には、安倍首相がフリースクール「東京シューレ」を視察し、文部科学省には「フリースクール等プロジェクトチーム」が設置されました。昨今では、超党派の両議連での動きも活発化しており、議員立法としての制定も現実化しつつあります。今回の記事では、現在どのような仕組みが構想され、どのような可能性と問題点があるのか整理したいと思います。

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