2015年4月に政府主導の国民運動の「子供の未来応援国民運動」が発足しました。発足当初より、「国民運動」を政府が打ち出すことや、子どもの貧困対策にあてられる財源に「基金」を設置し、「寄付」で取り組むといった姿勢に賛否両論の多くの意見が寄せられました。今回は、「子供の未来応援国民運動」の発起人のお一人であり、京都府山科区を中心に子どもの貧困対策事業に取り組んできた山科醍醐こどものひろば・理事長の村井琢哉さんから「子供の未来応援国民運動」の現状をお伺いしました。


現在の「子供の未来応援国民運動」は、子どもの貧困問題を広く啓発することと、支援体制の構築、またその支援に分野を超えたつながりを作り、官公民問わず、国や社会全体で解決に向かうべく取り組む運動として立ち上げられています。特徴的な取り組みとしては、啓発と子どもの貧困問題に対する政策・施策・実践事例などを紹介・検索できるホームページと、批判の的にもなっている「子供の未来応援基金」の設置です。

「子どもの貧困」対策の全体像がわかりやすくなった

まだまだ不十分ではありますが、ホームページでは、各自治体でどのような支援が受けられるのかなど、状況にあわせた現状の支援メニューの検索ができます。また、支援団体のニーズと企業等のサービスや支援をつなぐというマッチング機能、すでに全国で行われている民間の実践事例など調べることができ、今の支援者や研究者のような方には役立ちそうです。一方で、実際に「啓発」につながるかという点では、一般の方がこのホームページを閲覧する可能性は低く、あまり効果がないと思います。

これまで、2013年に成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」や2014年の「子供の貧困対策に関する大綱」などでは、数値目標などが盛り込まれず、従来の各子ども・子育て・教育施策を拡充させる形で、いくつかの方向性が示されてきました。各省庁の役割分担のようになっていた対策内容からすると、このホームページに掲載されている政策の全体像などはわかりやすくなったと思います。ぜひ、一度、政策紹介のページを見てください。



政策の内容などをそれぞれ触れるのは別の機会にしたいと思いますが、実践現場の方々の多くが自分たちの事業の部分だけで子どもの貧困問題を語ることが多いため、全体像が掴みやすくなったことは一歩前進です。しかし、子どもの貧困問題の全容をとらえる実態調査などが、各省庁、各自治体ではじまったばかりであり、これまでの各調査結果も踏まえた問題の総量を掴むのはこれからです。そもそも「子供の貧困対策に関する大綱」でもまず実態をとらえるところが最初の目標であり、ここはしっかりと調査にすることで、啓発のための基盤ができると考えられます。

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