この度、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、被災家庭2,338件のデータを元にした「東日本大震災被災地・子ども教育白書」を発刊することになりました。この白書では、本年2月に中間報告した調査結果に更に詳細な分析を加え、被災地の子どもの貧困や教育格差の実態を明らかにしています。

つきましては、白書の発売日と同日の11月30日(月)に白書の発刊記念イベントを開催します。本イベントでは、白書の解説だけでなく、白書執筆者と震災復興・教育等の専門家が、白書で明らかになったデータを元に、今後必要となる被災地の教育支援について討議します。

東日本大震災から5年という節目を前に、本イベントが、企業・NPO・行政関係者、そして一般の皆さまがそれぞれの立場での「被災地支援」への関わり方を考えていただくための良い機会となれば幸いです。皆さまのご参加を心よりお待ちしています。

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「東日本大震災被災地・子ども教育白書」発刊記念イベント概要

・日時:2015年11月30日(月) 19:00~21:00 (18:30開場)

・会場:公益財団法人日本財団 2F会議室
東京メトロ 銀座線「虎ノ門駅」 3番出口より徒歩5分
〒107−8404 東京都港区赤坂1丁目2番2号日本財団ビル

・定員:50名程度

・参加費:無料(※事前申込必要)

・プログラム
(1)被災地・子ども教育白書の解説
チャンス・フォー・チルドレン代表理事より白書の解説をします。

(2)パネルディスカッション
~白書のデータを被災地の復興支援にどのように活かすか?~
田村 太郎(復興庁 参与/一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事)
髙橋 聡美(防衛医科大学校医学教育部 教授)
津久井 進(弁護士/弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所 代表社員)
川北 秀人(IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者)
能島 裕介(特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー 理事長)
今井 悠介(公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事)

(3)質疑応答
登壇者が会場の皆様からのご質問にお答えします。

・申込方法:お申込はこちらから、必要事項をご入力ください。

・申込締切:11/26(木)19時

・問合せ先・主催:
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 東京事務局
東京都江東区亀戸6-54-5 2F
TEL 03-3681-2258 (土日祝除く)
E-mail east@cfc.or.jp

・登壇者プロフィール

田村 太郎(復興庁 参与/一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事)
阪神・淡路大震災で被災した外国人被災者の支援活動を機にNPOの世界に。2007年にダイバーシティ研究所を設立。CSRや市民と企業のコミュニケーションによるダイバーシティ社会の実現をめざしている。現在、復興庁復興推進参与を務める。

髙橋 聡美(防衛医科大学校医学教育部 教授)
国立精神神経センター等で看護師として勤務後、スウェーデンで2年間精神医療保健に関する調査を行う。2006年より仙台で遺族のためのわかちあいの会を開催。宮城大学看護学科助手、つくば国際大学医療保健学部教授を経て現職。博士(医学)。

津久井 進(弁護士/弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所 代表社員)
神戸大卒。阪神・淡路大震災の起きた1995年に神戸弁護士会に登録。阪神・淡路まちづくり支援機構事務局長、関西学院大学災害復興研究所、日弁連災害復興支援委員会等で災害復興支援の活動に従事。児童養護施設で子どもの権利の支援を行う。

川北 秀人(IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者)
1964年大阪生まれ。大学卒業後、株式会社リクルート勤務、国際青年交流NGOの日本代表、国会議員の政策担当秘書などを務め、1994年にIIHOE設立。NPOや社会事業家のマネジメント支援や企業の社会責任(CSR)への取り組みを支援している。

能島 裕介(NPO法人ブレーンヒューマニティー 理事長)
関西学院大学在学中、阪神・淡路大震災で被災した子どもたちへの学習支援活動等を展開。大学卒業後、株式会社住友銀行入行。その後、銀行を退職し、特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティーを設立。同法人理事長に就任。 

今井 悠介(公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事)
1986年生まれ。2009年に株式会社日本公文教育研究会に入社。東日本大震災を契機に退職し、チャンス・フォー・チルドレンを設立。同法人代表理事に就任。東日本大震災で被災した児童に対する学校外教育バウチャー提供事業を行う。