「2020年に大学入試が変わる」という話は、大きく報じられ、教育関係者のみならず多くの方が注目している話題です。では、具体的に大学入試はどのように変わっていくのでしょうか?第一回目の記事(センター試験はなくなるが、改革は中途半端に終わる可能性も)、第二回目の記事(なぜ、試験制度が大きな社会的価値を持つようになったのか?)に引き続き、NPO法人教育支援協会の代表理事・NPO法人全国検定振興機構の理事長を務められ、長きに渡って日本の教育改革の最前線で取り組まれてきた吉田博彦さんにお伺いしました。
 
吉田博彦さんは、1999年より全国組織のNPO法人教育支援協会・理事長として民間からの教育改革を提唱し、文部科学省や教育委員会との協力によって、全国で様々な教育事業をおこし、地域教育力の育成を行ってきました。中央教育審議会専門部会委員、文部科学省コミュニティースクールマイスター、文部科学省放課後子どもプラン推進アドバイザーなども務められてきました。2015年からは、大学入試改革に向けて、民間の検定試験の「質」と「信頼性」を判定するNPO法人全国検定振興機構・理事長に就任されています。
 
 
テストを行う側の都合が優先される主客転倒の議論

前回は、テストという文化についてまとめてみました。 その結論は、「テストによる選抜」という手法は、古代の中央集権国家の成立時の歴史的要求に適合してその効果を発揮し、直近では、大量生産を使命とした近代工業化社会の形成期という時代に、特に適合的であった「手法」であり、テストというものを絶対視する一つの「思想」だったということでした。

では、今後の新たな時代やその時代を支える教育に「この思想」、「この手法」は有効なのでしょうか?今回はこの問題について整理していきたいと思います。

今回の大学入試改革の議論を担う人々の中でも、選抜手法として「信頼」が付与されるテストは、「同一日時・場所、同一問題」で実施されるテストであることが必須条件で、それが客観性を担保するものだと思われています。つまり、「そうしたテストだから公平で、不正は行われにくく、テストだから入学者の選考に情実がはさまれることが無い」ということのようです。これは日本社会の多くの人々の「常識」でもあると思います。

これに大学入試を実施する側の都合が付け加わります。つまり、そのテストはできるだけ簡易で、採点労力をあまりかけずに迅速に処理され、できれば大量一括処理がありがたいというものです。そこで編み出されたものがマークシートでの処理であり、偏差値などを活用した序列化です。

そうすると、従来の教育を新たな時代に対応した教育に変えるために、たとえば英語教育では「話せる英語教育」にしていくために、「聞く」「話す」を重点に置いたものへ変更しようとしても、英語のヒヤリングやスピーキングなどは「同一日時・場所」での実施が困難で、大量一括処理ができないため、「公正なテストをやるためにはヒヤリングやスピーキングのようなテストは行わない、行えない」という結論になってしまいます。

これが今の大学入試改革議論の中で本当に出てきている提案で、新しい時代に対応した人材育成のために教育のあり方を変えることが大切だという目的よりも、実際にテストを行う側の都合が優先されるという、主客転倒の議論になってしまっています。

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