（STOP！子どもの貧困ユースミーティング実行委員会・あしなが育英会が主催し、筆者も登壇した「STOP！子どもの貧困・京都ユースミーティング」の様子。）
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成26年1月に施行され、8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が8月に策定されました。この大綱を受け、各自治体では、予算編成・事業計画へと動きはじめています。
私の活動拠点の京都府でも全国に先駆けてこれまでの社会保障政策に子どもの貧困対策の視点も取り入れた京都府子どもの貧困対策推進計画の中間案が公開されました。
現在、パブリックコメントを募集となっておりますので、ぜひ、京都府のホームページからコメントをお願いいたします。（京都府子どもの貧困対策推進計画（中間案）についての意見を募集します。：2015年1月21日締切）
地元紙の京都新聞でも記事になっており、計画を作っていくだけでなく、この動き自体を市民のみなさんにも知っていただくことが大切だとも思います。（2015年1月10日・京都新聞／子どもの貧困対策、学校核に支援チーム京都府が推進計画中間案）
この子どもの貧困対策に関する大綱を読み解くシリーズの第１回目（「子どもの貧困対策に関する大綱」を読み解き社会に活かす方法①－美しい建前にしないために今するべきこと）で、各地域での政策提言などのアクションが必要ですということを書かせていただきました。
子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたのが、1年前の1月17日。この1年間で動きを形として示せた自治体もあれば、議論止まりであった自治体もあったとは思います。
しかし、2014年はこれまでになく、各自治体が子どもの貧困という言葉を意識し動いた一年になったのではないでしょうか？
2015年は、子ども・子育て支援新制度、生活困窮者自立支援法による支援などが本格的にスタートし、子どもの貧困対策に取り組む環境もさらに具体的なアクションとそれぞれの制度との調整などで慌ただしくなるのではないかと考えています。
さて中間案をご覧になられた方はどのような感想をお持ちになられたでしょうか。理念と基本方針としては、
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とあります。①子どもの成長段階に沿って計画が検討されていることと、②学校を軸に取り組みを考えていることは、政府の大綱の影響を受けた部分が大きいと思います。しかしながら、計画概要や重点施策をみると、
就学前期から青年期まで視野に入れた計画ではありますが、親への直接的な支援がこの計画案にありません。
その理由は、これまで京都府の取り組んできた他の事業が大綱でいう部分の親の就労支援や資金支援と重なっているためです。
また、連携体制の基盤が学校であることからも、就学前期の支援の部分では、地域子育て支援の文脈による直接的な支援があるため、このあたりもどこまで子どもの貧困対策として考えるかは難しい部分です。
もちろん、これまでの取り組み以外や今の施策では、不十分なことはあると思います。
だからこそ、親への直接的な支援方法や就学前期の子どもや親の支援が子どもの貧困対策としてさらに盛り込む必要があると思われた方は、ぜひ、パブリックコメントとして寄せください。
行政としては、まずすでに行っている他の施策と重複しないようにと考えます。全てを包括した対策計画なのか、全体の子どもの支援ビジョンの中で子どもの貧困対策に特化した計画とするのか考えていくことが各地域でも大切だと思います。
今回の計画案のなかで、大事な部分がもうひとつあります。
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京都府子どもの貧困対策検討会は、常設であり、状況に応じた見直しをしていくことです。実態調査や事業評価や社会の状況の変化によっては、プラン変更が必要な場面が出てくると思います。
それを踏まえ、より良い対策を実行と平行してさらに練り上げていく、磨き上げていくということがとても重要だと思います。まだまだ本当に効果的な支援が確立されていないテーマだからこそ、点検・評価、改定は重要になると考えています。
2015年は、子どもの貧困解決に向けた大きな実践の一年になると思います。この拙い文章に最後までおつき合いいただいている皆様、ぜひ全国で共にアクションをしていきましょう。
NPO法人「山科醍醐こどものひろば」理事長。関西学院大学人間福祉研究科修了、社会福祉士。子ども時代より「山科醍醐こどものひろば（当時は「山科醍醐親と子の劇場」）に参加。学生時代には、キャンプリーダーや運営スタッフを経験し、常任理事へ。ボランティアの受け入れの仕組みの構築等も行う。副理事長、事務局長を歴任し、2013年より現職。公益財団法人「あすのば」副代表理事、京都子どもセンター理事、京都府子どもの貧困対策検討委員。
著書：まちの子どもソーシャルワーク
、子どもたちとつくる貧困とひとりぼっちのないまち
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